TERMS
ThinkAd 利用規約
制定日:2026年5月20日
バージョン:2.0
運営会社:株式会社Tumugu
株式会社Tumugu(以下「当社」という。)は、当社が提供する広告運用レポート生成・分析支援サービス「ThinkAd」(以下「本サービス」という。)の利用条件を以下のとおり定める。ユーザーは、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとする。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用される。
- 本サービスに関して当社が本サービス上、申込画面、料金ページ、ヘルプページその他当社所定の方法により表示又は通知する個別条件、ガイドライン、注意事項、仕様書その他の定めは、本規約の一部を構成する。
- 本規約と前項の個別条件等が矛盾抵触する場合、当該個別条件等において別段の定めがない限り、個別条件等が優先して適用される。
- ユーザーが本規約に同意し、本サービスの利用申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、当社とユーザーとの間に本サービスの利用契約(以下「本契約」という。)が成立する。
第2条(定義)
本規約において使用する用語の意味は、以下の各号に定めるとおりとする。
- (1) 「ユーザー」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する法人、団体又は個人事業主をいう。
- (2) 「利用担当者」とは、ユーザーの役員、従業員、業務委託先その他ユーザーの管理下で本サービスを利用する者をいう。利用担当者による本サービスの利用は、ユーザーによる利用とみなす。
- (3) 「広告主」とは、ユーザー自身が自己の広告宣伝のために広告アカウントを管理する場合における当該ユーザー、又はユーザーが第三者から広告運用の委託を受けて管理する場合における当該第三者その他広告配信の主体をいう。
- (4) 「広告アカウント」とは、Google広告の顧客ID(CID)、LINEヤフー広告(旧Yahoo!広告)の広告アカウントID、その他各広告媒体上で広告配信単位として識別されるアカウント又はこれに準ずる単位をいう。同一の広告主に紐づく場合でも、広告媒体が異なる場合は、別個の広告アカウントとして取り扱う。
- (5) 「外部サービス」とは、Google広告、LINEヤフー広告(旧Yahoo!広告)、Googleアカウント、Googleドキュメント、Googleスプレッドシート、Chrome拡張機能、決済代行サービス、カスタマーサポートツール、クラウドサービス、生成AI APIその他本サービスと連携し又は本サービス提供のために利用される当社以外の第三者のサービスをいう。
- (6) 「ユーザーコンテンツ」とは、ユーザー又は利用担当者が本サービスに入力、送信、アップロード、連携、保存又は表示する広告関連データ、広告アカウント情報、変更履歴、検索語句、キーワード、広告文、商材情報、KPI、目標値、プロンプト、メモ、問い合わせ内容その他一切の情報をいう。
- (7) 「出力」とは、本サービスがユーザーコンテンツ又は外部サービスから取得した情報に基づき生成、表示又は提供する分析結果、考察、レポート、改善提案、優先順位、シミュレーション、要約、分類、通知その他一切の情報をいう。
- (8) 「プライバシーポリシー」とは、当社が本サービスに関して別途定めるプライバシーポリシーをいう。
第3条(本サービスの内容)
- 本サービスは、リスティング広告等の広告運用データを取得、整理、分析し、月次レポート、考察、改善提案その他広告運用に関する参考情報を生成又は提供するSaaSである。
- 本サービスには、外部の生成AI API、機械学習モデル、自然言語処理技術その他のAI技術を利用する機能が含まれる。ユーザーは、本サービスの出力が、統計的推論又は機械的処理により自動生成される場合があることを確認する。
- 本サービスは、広告運用に関する分析、考察及び意思決定支援を目的とするものであり、広告成果、売上、利益、CV数、CPA改善、解約率低下、LTV向上その他特定の結果を保証するものではない。
- 当社は、別途明示的に定める場合を除き、本サービスにより広告配信、入札、予算、キーワード、広告文、ターゲティング、配信設定その他広告媒体上の設定を自動的に作成、変更、停止又は実行しない。
- 当社が将来、広告媒体への書込み、レポート自動送信、広告設定の自動変更、改善施策の自動実行その他現行機能を超える機能を追加する場合、当社は、必要に応じて追加条件の提示、本規約の変更又は別途同意の取得を行う。
第4条(利用資格及び利用登録)
- 本サービスは、法人、団体又は個人事業主が、事業として又は事業のために利用することを目的としたサービスであり、一般消費者による利用を予定しない。
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約及びプライバシーポリシーに同意の上、当社所定の方法により正確かつ最新の情報を提供して利用申込みを行う。
- 当社は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録又は契約締結を拒否し、又は追加資料の提出を求めることができる。
- (1) 登録情報に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
- (2) 事業者としての利用であることを確認できない場合
- (3) 過去に本規約違反その他の理由により利用停止又は解除を受けた場合
- (4) 反社会的勢力等に該当し、又はそのおそれがある場合
- (5) 本サービスの提供又は運営上支障があると当社が合理的に判断した場合
- ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により変更手続を行う。ユーザーが登録情報を更新しなかったことにより生じた損害又は不利益について、当社は責任を負わない。
第5条(アカウント管理及び組織管理)
- ユーザーは、自己の責任で、ID、パスワード、OAuth認証情報、管理者権限、利用担当者アカウントその他本サービスの利用に必要な認証情報及び権限を管理する。
- ユーザーは、当社が別途認める場合を除き、1つの利用担当者アカウントを複数人で共有してはならない。
- ユーザーは、利用担当者の追加、削除、権限変更、退職者アカウントの停止、権限棚卸しその他の組織内管理を自己の責任で行う。
- ユーザーの認証情報又は権限の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用、不正利用その他ユーザーの管理領域に起因して生じた損害について、当社は責任を負わない。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りでない。
- ユーザーは、認証情報の漏えい、不正使用又はそのおそれを認識した場合、直ちに当社に通知し、当社から指示があるときはこれに従う。
第6条(利用環境)
- ユーザーは、本サービスを利用するために必要なコンピュータ、ブラウザ、ソフトウェア、インターネット回線、Googleアカウント、広告媒体アカウントその他の利用環境を、自己の費用と責任で準備、維持及び管理する。
- 本サービスの推奨又は必要動作環境は、当社が別途定める。Chrome拡張機能を利用する機能については、最新版のGoogle Chromeその他当社が指定する環境が必要となる場合がある。
- ユーザーの利用環境、通信状況、外部サービスの設定、広告媒体の仕様、ブラウザ又は拡張機能の状態により、本サービスの全部又は一部が利用できず、又は正常に動作しない場合がある。
第7条(外部サービス及びAPI連携)
- 本サービスは、外部サービスとのAPI連携、OAuth認証、Chrome拡張機能その他の方法により、広告関連データ、変更履歴、利用状況その他本サービスの提供に必要な情報を取得又は処理することがある。
- ユーザーは、外部サービスとの連携に必要な権限を、自己の責任で当社又は本サービスに付与する。ユーザーは、当該権限付与及びデータ連携について、広告主、取引先、利用担当者その他権利者又は関係者から必要な同意、許諾又は権限を取得していることを表明し、保証する。
- 本サービスにおける外部広告サービスへのAPIアクセスは、原則として読取専用権限に基づくものとする。ただし、機能追加、外部サービス仕様、ユーザー設定又は別途同意により、読取専用以外の権限を取得する場合は、当社はその内容を合理的な方法で説明する。
- ユーザーは、外部サービスを利用するにあたり、当該外部サービスの利用規約、ポリシー、API規約、広告審査基準、ガイドラインその他の条件を遵守する。
- 外部サービスの仕様変更、審査、API制限、トークン失効、障害、停止、アカウント停止、データ欠損、レート制限その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部又は一部が利用できず、又は出力の内容に影響が生じる場合がある。
- 前項の場合、当社は、合理的範囲で復旧、代替手段の提示又はユーザーへの通知に努めるが、当社の責めに帰すべき事由によらない限り、当該事由により生じた損害について責任を負わない。
第8条(広告主データ、自社広告データ及び第三者データの取扱いに関するユーザー責任)
- ユーザーが自己の広告宣伝のために本サービスを利用する場合、ユーザーは、本サービスに連携、入力又は送信する広告アカウント、広告データ、変更履歴、商材情報、KPI、目標値その他の情報について、自己が適法に利用する権限を有することを表明し、保証する。
- ユーザーが広告代理店その他第三者の広告アカウントを管理する立場で本サービスを利用する場合、ユーザーは、広告主その他当該第三者から、本サービスへのデータ連携、データ処理、AIによる分析、出力生成、サポート対応、ログ記録、統計処理その他本規約及びプライバシーポリシーに定める利用に必要な権限及び同意を取得する。
- ユーザーは、ユーザーコンテンツが、第三者の著作権、商標権、営業秘密、プライバシー、個人情報その他の権利又は利益を侵害せず、法令、広告媒体規約、広告審査基準、業界団体規則及び広告主との契約に違反しないことを表明し、保証する。
- ユーザーは、本サービスに入力又は連携する情報の内容、正確性、適法性、最新性、完全性及び利用権限について責任を負う。
- ユーザーが広告主その他第三者との関係で紛争、問い合わせ、請求又は行政対応を受けた場合、ユーザーは自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害、費用又は負担を生じさせない。
第9条(AI機能及び出力の性質)
- ユーザーは、本サービスの出力が、生成AIその他のAI技術により自動生成される場合があり、誤り、不正確な記述、根拠の不十分な推論、数値との不整合、重複、欠落、途中で切れた文章、外部要因の見落とし、類似又は同一の出力その他生成AIの性質上生じ得る限界を含む可能性があることを確認する。
- 本サービスの出力は、広告運用に関する参考情報であり、専門家又はユーザー自身による検討、判断、確認、検証を代替するものではない。
- 当社は、出力について、正確性、完全性、最新性、網羅性、有用性、特定目的適合性、再現性、第三者権利非侵害性、広告媒体規約適合性、広告審査適合性、広告成果改善可能性その他一切の事項を保証しない。
- ユーザーは、出力を利用する前に、元データ、広告管理画面、広告媒体の規約及び審査基準、広告主との契約、関連法令、業界慣行その他必要な情報と照合し、自己の責任で内容を確認する。
- ユーザーが出力を広告主、顧客、取引先その他第三者に提出、共有、公表又は業務上の判断に利用したことにより損害、紛争、苦情、請求又は行政対応が生じた場合、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負わない。
第10条(重要判断及び対外利用における確認義務)
- ユーザーは、広告予算の変更、広告配信方針の変更、広告主への説明、契約継続判断、営業提案、経営判断その他重要な判断に本サービスの出力を利用する場合、出力のみに依拠せず、自己の責任で人による実質的な確認及び最終判断を行う。
- ユーザーは、本サービスの出力を広告主向けレポート、提案書、営業資料、社内評価資料その他対外又は重要な資料に利用する場合、自己の責任で内容を確認し、必要な修正、補足、根拠確認及び表示を行う。
- ユーザーは、本サービスの出力が自動生成された参考情報であり、広告成果その他特定の結果を保証するものではないことを、必要に応じて広告主、顧客、取引先その他第三者に説明する。
- ユーザーが前各項の確認又は説明を怠ったことにより生じた損害又は紛争について、当社は責任を負わない。
第11条(ユーザーコンテンツ及び出力の権利帰属)
- ユーザーコンテンツに関する権利は、ユーザー又は正当な権利者に留保される。本規約に基づく本サービスの利用により、ユーザーコンテンツに関する権利が当社に移転するものではない。
- 当社とユーザーとの間では、法令上認められる範囲で、ユーザーは、自己のために本サービスが生成した出力を、本契約の目的に従って利用することができる。
- 前項は、出力に関する第三者権利非侵害、著作物性、独占性、商用利用可能性又は法令上の権利発生を保証するものではない。
- 本サービス、ソフトウェア、プロンプト、アルゴリズム、モデル、ワークフロー、画面、デザイン、テンプレート、データベース、ノウハウ、ドキュメントその他当社が提供又は保有する情報及び技術に関する知的財産権その他一切の権利は、当社又は当社に権利を許諾する第三者に帰属する。
第12条(サービス提供のための利用許諾)
- ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供、維持、改善、障害対応、サポート、問い合わせ対応、本人確認、課金、セキュリティ確保、不正利用防止、ログ監査、バックアップ、法令遵守、紛争対応その他本契約の履行に必要な範囲で、ユーザーコンテンツを保存、複製、変換、翻訳、要約、分析、送信、表示、出力生成その他の方法により利用する非独占的、無償、譲渡不能の権利を許諾する。
- 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、外部サービス提供者、クラウド事業者、生成AI API提供者、決済事業者、サポートツール提供者、開発・保守委託先その他の委託先又は再委託先に対し、ユーザーコンテンツ又はその一部を取り扱わせることができる。
- 当社は、前項の委託先又は再委託先に対し、合理的な範囲で秘密保持義務、目的外利用禁止、安全管理措置その他必要な契約上又は実務上の措置を講じる。
- ユーザーは、ユーザーコンテンツの利用に関し、当社、当社の委託先及び当社から権利を承継又は許諾された者に対し、著作者人格権その他これに類する権利を行使しないものとする。
第13条(学習利用、改善利用及び統計利用)
- 当社は、ユーザー又は特定の個人若しくは広告主を識別可能な形で、ユーザーコンテンツ又は出力を、当社又は第三者の共通モデルの学習、再学習、ファインチューニングその他モデル改善に利用しない。ただし、当社が利用目的、対象データ、保存期間、停止方法その他必要事項を事前に明示し、ユーザーの個別の明示同意を得た場合はこの限りでない。
- 当社は、本サービスの提供にあたり外部の生成AI API又は機械学習モデルを利用する場合、当該外部サービス提供者において、ユーザーコンテンツ及び出力が当該外部サービス提供者の汎用モデル又は基盤モデルの学習に利用されない設定、契約条件又はサービス種別を利用するよう合理的に努める。
- 前項にかかわらず、外部サービス提供者の仕様、規約、設定、契約条件又は運用が変更された場合、当社は、合理的な範囲で必要な対応を行う。ただし、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該変更又は外部サービス提供者による取扱いに起因してユーザーに生じた損害について責任を負わない。
- 当社は、サービス品質の検証、エラー分析、プロンプト改善、不正利用防止、セキュリティ確保、サポート対応その他本サービスの運営及び改善に必要な範囲で、ユーザーコンテンツ、出力、利用ログ、評価ログその他の情報を取り扱うことができる。
- 当社は、個人、ユーザー又は広告主を識別できないように加工した統計情報、集計情報、ベンチマーク情報その他これに類する情報を、サービス改善、分析精度向上、営業資料、研究開発、業界ベンチマーク生成その他の目的で利用し、又は第三者に提供することができる。
- 前項の統計情報等の作成及び利用において、当社は、特定の個人、ユーザー又は広告主が識別されないよう合理的な措置を講じる。
- ユーザーは、当社所定の方法により、統計利用又は改善利用の一部についてオプトアウトを申請することができる。ただし、本サービスの提供、セキュリティ確保、不正利用防止、法令遵守、請求、紛争対応その他本サービス運営上必要な処理は、オプトアウトの対象外とする。
第14条(禁止事項)
- ユーザーは、本サービスの利用に関し、次の各号の行為又はそのおそれのある行為をしてはならない。
- (1) 法令、裁判所の判決、決定、命令、行政措置又は業界団体規則に違反する行為
- (2) 当社、他のユーザー、広告主、外部サービス提供者その他第三者の知的財産権、営業秘密、名誉、信用、プライバシー、個人情報その他の権利又は利益を侵害する行為
- (3) 必要な権限又は同意なく、第三者の広告アカウント、広告データ、個人情報、営業秘密又は機密情報を本サービスに連携、入力又は送信する行為
- (4) 要配慮個人情報、個人番号、決済カード情報、認証情報、パスワード、APIキーその他本サービスの利用目的に照らして不要又は過大な情報を入力又は送信する行為
- (5) 虚偽、不正確、誤解を招く又は第三者の権利を侵害する情報を入力、送信又は利用する行為
- (6) 本サービスの出力を、人による確認なく、重大な判断、対外説明、広告媒体への入稿、広告審査、法令適合性判断その他リスクの高い用途に利用する行為
- (7) 本サービス又は外部サービスを不正アクセス、不正取得、不正解析、スクレイピング、過度な負荷、脆弱性探索、プロンプトインジェクション、モデル抽出、リバースエンジニアリング、迂回又は安全対策回避の目的で利用する行為
- (8) 本サービスのソフトウェア、モデル、プロンプト、アルゴリズム、データベース、通信内容その他の解析、複製、改変、翻案、逆アセンブル、逆コンパイル又はリバースエンジニアリング
- (9) APIキー、OAuthトークン、ログイン認証情報その他の認証情報を第三者に譲渡、貸与、売買又は共有する行為
- (10) 外部サービスの規約、ポリシー、API利用条件、広告審査基準又は開発者ポリシーに違反する行為
- (11) 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを再販売、代理販売、OEM提供、ホワイトラベル提供、レンタル、リース、サブライセンス又は第三者に提供する行為
- (12) 本サービスの利用枠、課金単位、広告アカウント数、無料トライアルその他の制限を不正に回避する行為
- (13) 反社会的勢力等への利益供与その他これに関与する行為
- (14) 当社、本サービス又は外部サービスの信用を毀損し、又は運営を妨害する行為
- (15) その他当社が合理的に不適切と判断する行為
- 当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、ユーザーコンテンツの削除、利用制限、利用停止、追加確認、契約解除その他当社が合理的に必要と判断する措置を講じることができる。
第15条(反社会的勢力の排除)
- ユーザー及び当社は、自己又は自己の役員、実質的支配者若しくは主要な関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」という。)に該当しないことを表明し、保証する。
- ユーザー及び当社は、反社会的勢力等を利用し、反社会的勢力等に利益を供与し、又は反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証する。
- 当社は、ユーザーが前二項に違反したと判断した場合、何らの催告なく本契約を解除することができる。この場合、当社は、解除によりユーザーに生じた損害について責任を負わない。
第16条(利用料金及び支払方法)
- 本サービスの利用料金、課金単位、支払時期、自動更新の有無、無料トライアルの有無、解約期限、返金の可否その他料金条件は、料金ページ、申込画面、見積書、注文書、決済画面、特定商取引法に基づく表示又は個別契約その他当社が別途定めるところによる。
- ユーザーは、当社が指定する方法により利用料金を支払う。クレジットカード決済その他外部決済事業者を利用する場合、ユーザーは当該決済事業者の定める条件に従う。
- ユーザーが支払期日までに利用料金を支払わない場合、ユーザーは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払う。
- 当社は、法令上必要な場合又は当社が別途明示した場合を除き、支払済みの利用料金を返金しない。月途中の利用開始、解約、利用停止、アカウント削除、連携解除その他の場合であっても、日割計算又は月割計算による返金又は減額を行わない。
- 本サービスの利用料金には、ユーザー又は広告主が広告媒体、外部サービス、通信事業者その他第三者に支払う広告費、媒体費、通信費、外部サービス利用料その他の費用は含まれない。これらの費用は、ユーザー又は広告主が自己の責任と費用で負担する。
第17条(広告アカウント数及び課金対象)
- 本サービスの利用料金は、広告アカウント数に基づき算定されるものとし、当社は、各契約期間において、次の各号のいずれかに該当する広告アカウントを、課金対象のアクティブアカウントとしてカウントすることができる。
- (1) 当該契約期間中に本サービスと連携された広告アカウント
- (2) 当該契約期間中にデータ取得、同期、分析処理又はレポート生成が行われた広告アカウント
- (3) 当該契約期間中にユーザー又は利用担当者が閲覧、選択又は利用した広告アカウント
- (4) その他料金ページ又は申込画面で定める条件を満たす広告アカウント
- 同一契約期間内において、一度アクティブアカウントとしてカウントされた広告アカウントは、当該契約期間中に連携解除、削除、利用停止又は別の広告アカウントへの入替えが行われた場合であっても、当該契約期間の課金対象から除外されない。
- ユーザーは、契約プランに定める広告アカウント数、利用回数、出力回数、ストレージ容量、API利用量その他の上限を超えて本サービスを利用してはならない。
- ユーザーが契約プランの上限を超過し、又は超過するおそれがある場合、当社は、上位プランへの変更要求、超過分に対する従量課金、当該超過分の利用制限、連携停止その他合理的な措置を講じることができる。
- 無料トライアル、β版、キャンペーンその他無償又は割引提供の条件は、当社が別途定める。当社は、無料トライアルの利用回数、対象アカウント、出力物の商用利用、同一ユーザー又は同一広告主による重複利用その他の制限を設けることができる。
第18条(契約期間、更新及び解約)
- 本契約の契約期間は、月額プランの場合は1か月、年額プランの場合は1年とし、その他のプラン又は個別契約における契約期間は、申込画面、料金ページ、見積書、注文書、決済画面、特定商取引法に基づく表示又は個別契約その他当社が別途定めるところによる。契約期間は、本サービスの利用料金の課金対象となる期間と一致するものとする。
- 本契約は、ユーザーが当社所定の期限までに解約手続を完了しない限り、同一の契約期間及び同一条件で自動的に更新される。ただし、当社が料金又は条件の変更を通知した場合、変更後の条件により更新されることがある。
- ユーザーは、当社所定の方法により本契約を解約することができる。解約の効力発生日は、当社が別途定める場合を除き、当該解約手続が完了した時点において進行中の契約期間の満了日とする。
- ユーザーが契約期間の途中で解約手続を行った場合であっても、当社は、法令上必要な場合又は別途明示した場合を除き、当該契約期間に対応する利用料金の日割計算又は月割計算による返金若しくは減額を行わない。
- 解約の効力発生日までに発生した利用料金その他ユーザーの当社に対する債務は、本契約終了後も消滅せず、ユーザーは当社所定の方法によりこれを支払う。
- ユーザーは、本契約終了前に、必要なユーザーコンテンツ、出力、レポートその他のデータを自己の責任でダウンロード又は保存する。
第19条(利用停止及び解除)
- 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知又は催告なく、本サービスの全部又は一部の利用停止、広告アカウント連携の停止、出力制限、ユーザーコンテンツの削除、本契約の解除その他当社が合理的に必要と判断する措置を講じることができる。
- (1) 本規約、個別条件又はプライバシーポリシーに違反した場合
- (2) 利用料金その他債務の支払を遅滞した場合
- (3) 登録情報に虚偽、不正確又は重大な不足がある場合
- (4) 外部サービスの規約、API規約、広告媒体ポリシー又は法令に違反し、又は違反するおそれがある場合
- (5) 広告主その他第三者から権限、同意又はデータ利用に関する異議、苦情、請求又は紛争が生じた場合
- (6) 不正アクセス、不正利用、セキュリティ上の懸念、過度な負荷又は本サービス運営への支障が生じた場合
- (7) 差押え、仮差押え、競売、破産、民事再生、会社更生、特別清算、支払停止その他信用不安が生じた場合
- (8) 反社会的勢力等に該当し、又はそのおそれがある場合
- (9) その他本契約の継続が困難であると当社が合理的に判断した場合
- 前項の措置によりユーザーに損害又は不利益が生じた場合であっても、当社は責任を負わない。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りでない。
- ユーザーは、本契約が終了した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する未払債務を直ちに支払う。
第20条(本サービスの変更、中断及び終了)
- 当社は、機能追加、仕様変更、セキュリティ対応、法令対応、外部サービスの仕様変更、利用状況、事業上の判断その他の理由により、本サービスの全部又は一部の内容、仕様、料金、提供条件、利用制限、画面、出力形式又は連携対象を変更することができる。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができる。
- (1) システム、サーバー、通信回線、ソフトウェア、データベース、外部サービス又はAPIの保守、点検、更新、障害対応を行う場合
- (2) 外部サービスの停止、障害、仕様変更、API制限、審査、トークン失効その他により本サービス提供が困難となった場合
- (3) 天災地変、火災、停電、感染症、戦争、暴動、労働争議、法令又は行政措置その他不可抗力が生じた場合
- (4) セキュリティ上の緊急対応又は不正利用防止のため必要な場合
- (5) その他当社が本サービスの運営上必要と判断した場合
- 前項各号に起因する本サービスの変更、中断、停止、遅延、データ欠損、出力不能又は出力内容への影響について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は責任を負わず、利用料金の返金又は減額も行わない。
- 当社は、本サービスの中断、停止又は終了を行う場合、緊急やむを得ない場合を除き、合理的な方法で事前又は事後にユーザーへ通知するよう努める。
- 当社は、当社の事業上の判断により、本サービスの全部又は一部を終了することができる。この場合、当社は、緊急やむを得ない場合を除き、相当期間をもってユーザーに通知するよう努める。
第21条(サポート及び問い合わせ対応)
- 当社は、本サービスに関する問い合わせ窓口、チャット、メール、FAQその他のサポート手段を提供することがある。サポートの内容、受付時間、対応方法及び対応期限は、当社が別途定める。
- 当社は、問い合わせ対応において、AIチャット、問い合わせ内容の自動分類、利用状況確認、エラーログ参照、FAQ候補提示その他の自動化機能を利用することがある。
- 当社は、問い合わせ対応、障害調査、不正利用防止、品質改善及び監査のため、問い合わせ内容、操作ログ、連携状況、エラー情報その他必要な情報を確認し、記録することがある。
- 当社は、法令又は本規約上義務を負う場合を除き、個別の問い合わせに回答する義務、特定の期限内に回答する義務又はユーザーが希望する解決方法を提供する義務を負わない。
第22条(データ保存、バックアップ及び削除)
- 当社は、ユーザーコンテンツ、出力、利用ログ、課金情報、問い合わせ情報その他本サービスに関する情報を、本サービスの提供、運営、セキュリティ、不正利用防止、法令遵守、請求及び紛争対応に必要な範囲で保存することができる。
- 当社は、法令上又は個別契約上明示的に義務を負う場合を除き、ユーザーコンテンツ、出力その他本サービス上のデータを永続的に保存する義務を負わない。
- ユーザーは、本サービス上のデータ、出力、レポートその他必要な情報について、自己の責任で適宜ダウンロード、保存、バックアップその他必要な措置を講じる。
- 本契約終了後、当社は、法令上保存が必要な情報、会計・税務上保存が必要な情報、不正利用調査又は紛争対応上合理的に必要な情報、バックアップデータその他直ちに削除することが困難な情報を除き、ユーザーコンテンツ及び出力を、当社の裁量により、合理的な時期に削除、匿名化又は復元困難化することができる。
- ユーザーは、本契約終了、アカウント削除、広告アカウント連携解除、利用停止、外部サービス連携失効その他の事由により、ユーザーコンテンツ、出力又はレポートを閲覧又はダウンロードできなくなる場合があることを確認する。
- 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、ユーザーコンテンツ、出力、レポート、利用ログその他本サービス上のデータの滅失、毀損、消失、改ざん、削除、保存失敗、バックアップ失敗又は復元不能について責任を負わない。
- 当社は、法令上又は個別契約上明示的に義務を負う場合を除き、ユーザーに対して削除証明書、バックアップからの完全削除証明又は外部サービス上の削除証明を発行する義務を負わない。
- 当社は、最終アクセス、最終ログイン又は最終利用から1年以上経過したユーザーアカウント、又は当社が別途定める期間利用実績のない広告アカウント連携について、事前通知の上又は緊急若しくはやむを得ない場合には事前通知なく、当該アカウント、連携情報、ユーザーコンテンツ又は出力の全部又は一部を削除又は利用停止することができる。
第23条(個人情報及び第三者データ)
- 当社は、本サービスに関連して取得する個人情報その他ユーザー情報を、プライバシーポリシーに従い取り扱う。
- ユーザーは、本サービスに個人情報、個人関連情報、要配慮個人情報、第三者の営業秘密その他保護を要する情報を入力又は連携する場合、自己の責任で、本人又は権利者への通知、公表、同意取得、委託先監督、外国第三者提供に関する対応その他法令上必要な措置を講じる。
- ユーザーは、広告主、サイト訪問者、検索者、顧客、取引先その他第三者に関する情報を本サービスで取り扱う場合、自己が適用を受ける個人情報保護法、電気通信事業法、特定電子メール法、景品表示法、各広告媒体規約その他関連法令及び契約を遵守する。
- ユーザーが前二項に違反したことにより、本人、広告主、取引先、外部サービス提供者、行政機関その他第三者から苦情、請求、調査、行政対応又は紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害、費用又は負担を生じさせない。
- 本規約とプライバシーポリシーの間にユーザー情報の取扱いに関する矛盾がある場合、プライバシーポリシーが優先する。
第24条(セキュリティ及び共有責任)
- 当社は、当社が管理する範囲において、通信の暗号化、保存データの保護、アクセス制御、認証管理、操作ログ記録、監査、不正利用防止、委託先管理、従業者教育その他合理的な安全管理措置を講じるよう努める。
- 前項は、本サービス又はユーザーコンテンツの完全な安全性、無停止性、無欠陥性、不正アクセスの不存在又はデータ喪失の不存在を保証するものではない。
- ユーザーは、認証情報管理、端末管理、利用担当者管理、権限設定、広告アカウント権限管理、OAuth連携管理、社内利用ルール整備、出力確認、バックアップ取得その他ユーザーの管理領域について責任を負う。
- 当社は、個人情報又は秘密情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他のセキュリティインシデントが発生し、法令上又は契約上通知が必要と判断した場合、合理的な範囲でユーザーに通知し、必要な対応を行う。
第25条(秘密保持)
- ユーザー及び当社は、本契約又は本サービスに関連して相手方から開示され、又は知り得た技術上、営業上、財務上、組織上その他一切の非公知情報及び合理的に秘密として取り扱うべき情報(以下「秘密情報」という。)を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはならず、本契約の目的以外に利用してはならない。
- 次の各号の情報は、秘密情報に含まれない。
- (1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- (2) 開示後、受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
- (3) 開示を受けた時点で既に正当に保有していた情報
- (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
- (5) 秘密情報によらず独自に開発又は取得した情報
- 受領者は、法令、裁判所、行政機関、金融商品取引所、広告媒体、外部サービス提供者その他権限ある機関から秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲でこれを開示することができる。この場合、法令上可能な範囲で、事前又は事後に相手方へ通知するよう努める。
- 当社は、本サービスの提供、サポート、保守、セキュリティ、法令遵守及び委託先管理に必要な範囲で、当社の役職員、委託先及び再委託先にユーザーの秘密情報を取り扱わせることができる。
第26条(知的財産権及びフィードバック)
- 本サービスに関する商標、ロゴ、サービス名、ソフトウェア、ソースコード、オブジェクトコード、画面、デザイン、データベース、テンプレート、プロンプト、アルゴリズム、モデル、ワークフロー、ノウハウ、ドキュメントその他一切の知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾する第三者に帰属する。
- ユーザーは、本規約に基づく利用権を除き、本サービスに関する知的財産権、所有権、処分権その他一切の権利を取得しない。
- ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、当社の商標、ロゴ、サービス名その他当社を示す表示を使用してはならない。
- ユーザーが当社に対して本サービスに関する提案、改善要望、評価、フィードバックその他の情報を提供した場合、当社は、当該情報を無償、非独占的、期間及び地域の制限なく利用することができる。
第27条(β版及び試験機能)
- 当社は、β版、試験版、プレビュー版、無料トライアル、検証機能、実験的機能その他正式提供前又は限定提供の機能(以下「β機能等」という。)を提供することがある。
- β機能等は、動作、品質、セキュリティ、可用性、サポート、継続提供その他の点で正式版と異なる場合があり、当社は、β機能等について一切の保証をしない。
- 当社は、ユーザーに通知することなく、β機能等の内容を変更し、又は提供を停止若しくは終了することができる。
- ユーザーは、β機能等を自己の責任で利用し、重要判断又は対外提出資料に利用する場合は、正式機能以上に慎重な確認を行う。
第28条(非保証)
- 当社は、本サービス、外部サービス、ユーザーコンテンツ、出力、サポート、β機能等について、明示又は黙示を問わず、正確性、完全性、最新性、信頼性、有用性、可用性、継続性、無停止性、無欠陥性、セキュリティ、エラー又は障害の不存在、特定目的適合性、商品性、第三者権利非侵害性、広告成果、売上、利益、CV数、CPA、LTV、解約率、工数削減、教育効果その他一切の事項を保証しない。
- 当社は、本サービスがユーザーの利用環境、広告媒体、外部サービス、業務フロー、社内ルール、広告主との契約又は業界規則に適合することを保証しない。
- 当社は、通信状況、外部サービス、広告媒体、ブラウザ、Chrome拡張機能、生成AI API、クラウド、決済事業者その他当社の合理的支配を超える事由に起因する不具合、遅延、欠損、誤出力、中断、停止、データ滅失又は損害について責任を負わない。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りでない。
第29条(損害賠償及び責任制限)
- ユーザーは、本規約違反、本サービスの利用、ユーザーコンテンツ、出力の利用、広告主その他第三者との紛争、外部サービス規約違反、法令違反その他ユーザーの責めに帰すべき事由により当社に損害を生じさせた場合、これを賠償する責任を負うものとする。
- 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとする。
- 当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の総額は、当該損害発生原因となった事由が発生した日の直前1か月間にユーザーが当社に実際に支払った本サービス利用料金の総額を上限とする。
第30条(第三者請求への対応及び補償)
- ユーザーコンテンツ又は出力の利用に関連して、広告主、外部サービス提供者、サイト訪問者、権利者、行政機関その他第三者から問い合わせ、苦情、請求、差止め、損害賠償、権利侵害申告、行政指導又は紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用でこれに対応する。
- 前項の第三者請求が、当社の故意又は重過失のみに起因する場合を除き、ユーザーは、当社を防御し、当社に生じた損害、費用、合理的な弁護士費用その他の負担を補償する。
- 当社は、ユーザーコンテンツ又は出力が第三者の権利を侵害し、法令若しくは本規約に違反し、又はそのおそれがあると判断した場合、当該情報の削除、非表示、アクセス制限、利用停止その他合理的な措置を講じることができる。
第31条(規約変更)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することができる。
- (1) 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- (2) 本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他変更に係る事情に照らして合理的であるとき
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容及び効力発生日を、本サービス上への掲示、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他当社が適切と判断する方法により周知する。
- 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、又は当社所定の期間内に解約手続を行わなかった場合、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなす。
第32条(通知及び連絡)
- 当社からユーザーへの通知又は連絡は、本サービス上への掲示、電子メール、管理画面通知、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により行う。
- 当社がユーザーの登録メールアドレスその他登録連絡先に通知又は連絡を発信した時点で、当該通知又は連絡はユーザーに到達したものとみなす。
- ユーザーから当社への連絡は、当社が指定する問い合わせ窓口又は方法により行う。
第33条(権利義務の譲渡禁止及び事業譲渡)
- ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡、移転、担保設定、承継、貸与その他処分してはならない。
- 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、会社分割、合併その他組織再編を行う場合、本契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部及び本サービスを継続的に提供するために必要な一切の情報を、当該事業譲渡等の承継先に移転することができるものとし、ユーザーは、あらかじめこれに同意する。
第34条(分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令又は裁判所により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項及び残部は有効に存続する。
- 無効、違法又は執行不能と判断された条項又は部分は、当該条項の趣旨に最も近い有効かつ執行可能な内容となるよう合理的に解釈又は修正されるものとする。
第35条(協議解決)
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、ユーザー及び当社は、信義誠実の原則に従い協議し、その解決に努める。
第36条(準拠法及び管轄)
- 本規約及び本契約の準拠法は、日本法とする。
- 本規約又は本サービスに起因し、又は関連して当社とユーザーとの間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第37条(存続条項)
本契約終了後も、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条第3項ないし第5項、第18条第4項ないし第6項、第19条第2項及び第3項、第22条、第23条、第24条、第25条、第26条、第28条、第29条、第30条、第33条、第34条、第35条、第36条、本条その他性質上存続すべき条項は、有効に存続する。
